ソーバルは上場来高値圏、18年2月期第1四半期2桁増益、通期も2桁営業増益予想・連続増配予想 – 財経新聞

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 ソーバル<2186>(JQ)は組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開している。18年2月期第1四半期は2桁増益だった。そして通期も2桁営業増益予想・連続増配予想である。株価は上場来高値圏だ。好業績を評価する流れに変化はなく、上値を試す展開が期待される。

■組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開


 組み込みソフト開発、ウェブ・スマホアプリ開発、ハードウェア設計・開発などのエンジニアリング事業を展開している。技術力と経験豊富な人材を合わせ持つ国内有数の独立系組み込みソフト開発企業で、M&Aも活用して顧客や分野の多様化、新規事業の開拓、人材の確保を推進している。

 15年5月アンドールシステムサポートを子会社化、16年5月オムロン<6645>向けを主力とする子会社MCTEC(12年9月子会社化した旧モバイルコンピューティングテクノロジーズ)を吸収合併、17年4月ユビキタス社からIoTプラットフォーム関連のサービス&ソリューション事業を譲り受けた。

■優良な大口顧客と強固な信頼関係、新規顧客開拓も進展


 優良な大口顧客と強固な信頼関係を構築していることも特徴である。17年2月期の主要顧客別売上高構成比は、キヤノン<7751>グループ52.2%、ソニー<6758>グループ12.7%、富士通<6702>グループ8.5%、NTT<9432>グループ2.8%、その他顧客23.8%だった。

 新規顧客開拓が進展しているためキヤノングループの構成比は低下傾向である。その他顧客は、アンドールシステムサポート社の貢献や新規受託開発案件の増加などで顧客層が拡大し、売上高・構成比とも上昇傾向である。また17年2月期の取引社数は16年2月期比7社増加の159社となった。日立グループとの取引を開始して自動車関連への展開を加速している。

■18年2月期第1四半期は2桁増益


 今期(18年2月期)第1四半期(3月~5月)の連結業績は売上高が前年同期比1.5%増の20億76百万円、営業利益が同15.4%増の1億58百万円、経常利益が同29.5%増の1億59百万円、純利益が同11.4%増の1億04百万円だった。

 需要が高水準に推移し、積極的な営業活動、AI・自動運転関連・ビッグデータ・IoTなど新技術のキャッチアップ、プロジェクトマネージャーやリーダーの育成、若手社員の教育への取り組みも奏功して増収・2桁増益だった。

 売上総利益は同2.4%増加し、売上総利益率は21.6%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同3.5%減少し、販管費比率は14.0%で0.7ポイント低下した。営業外費用では退職給付費用16百万円が一巡した。

■18年2月期は2桁営業増益予想・連続増配予想


 今期(18年2月期)の連結業績予想(4月12日公表)は、売上高が前期(17年2月期)比2.6%増の81億20百万円、営業利益が同15.5%増の5億70百万円、経常利益が同13.8%増の5億69百万円、純利益が同9.6%増の3億81百万円としている。

 需要は高水準であり、既存顧客との取引ボリューム維持・拡大、新規分野の顧客開拓、人材配置転換コストの削減、プロジェクト管理徹底などで2桁営業増益予想である。配当予想は同3円増配の年間45円(第2四半期末22円、期末23円)で、予想配当性向は48.2%となる。利益配分は内部留保の充実を図りながら、安定的かつ継続的に増加させていくことを基本方針としている。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高25.6%、営業利益27.7%、経常利益27.9%、純利益27.3%と順調である。通期予想に増額余地がありそうだ。

■受注環境良好でM&A戦略も推進


 製造業では技術者不足が深刻化しているため、新製品開発関連などで優秀な技術者に対するニーズが一段と高まっている。人材やパートナー企業の確保が課題だが、受注環境は中期的にも良好である。

 こうした事業環境に対応して、販路拡大、多角的収益構造の構築、エンジニアのワーク・ライフ・バランスの充実、エンジニアの技術力向上、プロジェクトマネージャー・プロジェクトリーダーの育成、精度の高いプロジェクト管理、積極的なM&A戦略などの施策を推進している。中期的にも収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度は毎年8月末に実施


 株主優待制度は毎年8月31日現在で1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。100株以上~500株未満保有株主に対して500円相当のQUOカード、500株以上保有株主に対して2000円相当のQUOカードを贈呈する。

■株価は上場来高値圏、好業績を評価する流れに変化なし


 株価の動きを見ると、2月高値1550円を突破して、6月30日には上場来高値1741円まで上伸した。その後は上げ一服の形だが上場来高値圏で堅調に推移している。

 7月12日の終値1678円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS93円33銭で算出)は18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は2.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS679円79銭で算出)は2.5倍近辺である。時価総額は約69億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、そして週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。好業績を評価する流れに変化はなく、目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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