英政府や大手メディアがYouTube広告掲載を中止–グーグルはポリシー見直しへ

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UPDATE Googleは英国で批判を浴びたことを受けて、広告ポリシーの一部を見直す。

 不適切なコンテンツや過激派によるコンテンツの横に広告が表示されたとして、英国の複数の広告顧客が、Google傘下のYouTube上での広告掲載を取りやめた。その顧客には、英政府や、新聞社のThe Guardianなど英大手企業が含まれる。

 例えば、英政府のある広告は、米白人至上主義団体クー・クラックス・クラン(KKK)の元最高幹部であるDavid Duke氏の動画で使用されたと報じられている

 Googleは米国時間3月17日、広告ポリシーの「徹底的な見直し」を始めたと発表した。また同社は今後数週間のうちに、YouTubeと、Googleのその他の広告ネットワーク全体で、広告の表示場所を企業がより細かく制御できるようにするつもりだとした。

 Google英国法人のマネージングディレクター、Ronan Harris氏は同社ブログで次のように述べている。「当社ネットワークには膨大な数のサイトが存在し、またYouTubeには毎分400時間の動画がアップロードされていて、われわれはその内容を常に正しく把握できているわけではない。ごく一部のケースで、当社のマネタイゼーションポリシーに反するコンテンツに広告が表示されている。そうした場合には、ただちに広告を削除しているが、これについてはさらなる改善が可能であり、必要だと承知している」




この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。



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