【材料】<動意株・7日>(大引け)=田淵電機、GMOインターネット、森組など – 株探ニュース

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田淵電 <日足> 「株探」多機能チャートより

 田淵電機6624>=一時ストップ高。同社はきょう、インドのタタ・パワー・デリー・ディストリビューション・リミテッド(TPDDL)と太陽光発電蓄電システム運用の実証試験プロジェクトの推進で基本合意したと発表。これが材料視されたようだ。TPDDLは、インドの北、および北西デリーで配電事業を展開している企業。同社はTPDDL社内に、太陽光発電用パワーコンディショナーとリチウムイオン蓄電池を一体化した蓄電ハイブリッドシステム「EIBS(アイビス)」を設置し、非常用電源としての活用や電力系統の安定化を検証するとしている。

 GMOインターネット<9449>=後場一段高。足もとで仮想通貨のビットコイン価格が連日の急騰を演じているが、同社はビットコインのマイニング(採掘)事業に乗り出すなど、グループ全体で仮想通貨やブロックチェーン領域へ注力していることが評価されている。大手取引所ビットフライヤーによると、この日は1ビットコイン=160万円台にまで上昇。ビットコイン価格は11月初旬から1カ月強で2倍強に跳ね上がった。GMOはマイニング事業に関して、最先端の半導体チップを活用した次世代マイニングセンターの運営を北欧で行う予定。マイニングされたビットコインはグループ会社のGMOコインに供給することを計画している。

 森組<1853>=急騰。同社は優良工事に定評がある関西地盤の建設会社で、土木を主力にマンション建築などにも実績がある。政府は今年度の補正予算として追加歳出を2.9兆円程度で調整を図り、その際に財源として建設国債を発行し、公共事業には約1兆3000億円程度を充てる方向にあることが伝わっている。市場では「建設セクターは内需の出遅れセクターとして資金が向かいやすく、そのなか好業績でなおかつ機関投資家の戻り売り圧力のない同社株は、個人投資家資金などの物色対象としては格好の銘柄」(国内準大手証券)としている。

 鳥貴族<3193>=急反発し、今月1日につけた戻り高値3180円を一気に上に抜けてきた。同社が6日発表した11月の既存店売上高は前年同月比5.3%増と好調だった。10月から全品均一価格を従来比18円値上げして298円としたことに加え、いったん落ち込んだ客足も11月は0.5%増と増勢に転じたことが大きく寄与した。これを手掛かり材料に投資資金が流入した。

 共和工業所<5971>=ストップ高。同社は6日の取引終了後、18年4月期の連結業績予想について、売上高を76億円から94億円(前期比27.8%増)へ、営業利益を6億8000万円から10億4000万円(同55.3%増)へ、純利益を5億5000万円から8億2000万円(同52.0%増)へ上方修正したことが好感されている。主な供給先である建設機械市場が、国内では新排ガス規制実施前の需要増加で好調だったほか、米国や中国のインフラ需要拡大にインドネシア・オーストラリアのマイニング機械の需要増加などがあり、事業環境が良好だったことが業績を押し上げたという。

 MARUWA<5344>=急反発。東海東京調査センターが6日付で、投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」とし、目標株価を5900円から9000円へ引き上げたことが好材料視されているようだ。セラミック部品における高付加価値品の需要が、通信インフラや半導体製造装置、車載、LEDなどに向けて幅広い分野で高まっていると指摘。足もともセラミック部品の需要に減速感はなく、依然として高水準の受注を確保しているが、これに対して会社側は生産能力増強や生産効率改善で対応しており、下期以降も売り上げ、利益を伸ばす可能性が高いと判断したという。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所:みんなの株式(minkabu PRESS)






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