エンタメにも挑戦、日本企業が続々衛星ビジネス参入 – 日経テクノロジーオンライン

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 2018年1月の宇宙ビジネス通信をお届けします。2018年最初の月は、日本でも「New Space」と呼ばれる民間宇宙ビジネスのニュースが数多く配信されました。今回は、以下の5つの出来事をピックアップしました。

【1位】富士通子会社、準天頂衛星を活用した高精度位置情報と時刻情報ビジネスを開始

 2018年1月30日、富士通ネットワークソリューションズは、準天頂衛星で取得可能になる高精度な位置情報と時刻情報を活用した「Time&Position(タイム アンド ポジション)」ソリューションを提供開始すると発表しました(富士通ネットワークソリューションズのホームページ)。

富士通ネットワークソリューションズの「Time&Position」ソリューション

(出所:富士通ネットワークソリューションズ)

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 日本では準天頂衛星の4機体制が構築され、サービス開始が間近に迫っています。準天頂衛星は、GPS衛星などを補完することで、従来、数mから数十mの誤差のあった測位精度が飛躍的に向上し、最高でcm級の測位が実現できます。こういった正確な位置情報と時刻情報を活用した市場はこれからの社会に必要不可欠になり、急速に成長していくでしょう。

 富士通ネットワークソリューションズは、ネットワーク上のヒト、モノなどの個々のデータに高精度な位置情報と正確な時刻をひも付けることで、様々なビジネスに活用することを検討しています。その第一弾として、エッジコンピューティングを実現するCPUとストレージを搭載した米Relay2社製のWi-Fiアクセスポイント「RA200」シリーズを販売します。その活用事例の一つとして、空港向け通信事業者のアビコム・ジャパンと共同で、空港内データ通信ネットワークを構築し、車両位置情報を収集・管理する実証実験を2018年2月より実施するとのことです。将来的には自動運転の実現、高精度のGNSS(測位衛星システム)受信機、電子基準点、補正信号配信サービスなどを順次提供していくといいます。

 これに類似したビジネスとしては、2017年8月の本連載でも紹介しましたが、ドイツ・ボッシュ(Bosch)社、三菱電機、ドイツGeo++社などが設立したサプコルダサービス(Sapcorda Service)社(関連記事)や、日立造船や古野電気などが出資した新会社、グローバル測位サービスが挙げられます。

 こうした高精度測位技術は今後、エネルギー、金融、観光、通信、交通、安全・見守りなどの分野でますます利用が増えていくでしょう。それに付随して、その信号が真であるかどうか、という信号認証技術が重要となります。筆者は、信号認証技術が必須となる世界が来ると考えています。




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