日本株は3日ぶり小反落へ、円高推移を嫌気-米ハイテク株高が下支え – ブルームバーグ

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12日の東京株式相場は3営業日ぶりに反落する見通し。トランプ米大統領の側近とロシアとの関係を巡る不透明感から為替がドル安・円高方向で推移し、業績楽観ムードの後退から自動車など輸出株、米長期金利の低下を受けた銀行など金融株が安くなりそうだ。

  一方、米テクノロジー株の続伸は市場参加者心理にプラスに作用、半導体関連株のほか、海外原油市況の上昇で資源株が堅調に推移し、株価指数を下支えする可能性が高い。

  いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、米国は「下振れの経済指標が多く、市場が米国のソフトパッチを懸念する中、今後リセッション局面があれば、財政政策などで防ぐ必要があるが、政治的な混乱があると何も手を打てない可能性がある」とし、長期的にネガティブな要因との見方を示した。市場は、「徐々に不安定感を織り込んでいくだろう」と予想している。

  米シカゴ先物市場(CME)の日経平均先物(円建て)の11日清算値は2万120円と、大阪取引所の通常取引終値(2万180円)に比べ60円安。

  トランプ米大統領の長男、ドナルド・トランプ・ジュニア氏は11日、昨年のロシア人弁護士との面談に関連する電子メールを公開した。これによると、面談前に米大統領選でヒラリー・クリントン陣営に不利となるロシア政府からの情報を同弁護士が持っている、と面談の仲介者から伝えられていた。

  同日の海外為替市場ではドルが主要通貨の大半に対し下落。ドル・円は1ドル=113円70銭台と、11日の日本株終了時114円36銭からドル安・円高水準に振れた。けさは113円90銭付近で推移している。11日の米国債相場は上昇し、10年債利回りは2.36%と2ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%) 低下した。

  「量的緩和の縮小を早めたい金融当局と、景気の弱さを警戒する市場とのギャップは埋められておらず、市場は慎重にならざるを得ない。米金融当局者がよりタカ派的な発言をした場合、リスクオフの円高になる可能性が大きい」といちよしアセットの秋野氏は懸念を示す。市場参加者の多くは、12日に行われる米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長の議会証言に注目している。11日の米国株は金融セクターが最も大きく下げ、S&P500種株価指数が0.1%安の2425.53と小反落で終えた。ダウ工業株30種平均はほぼ変わらずの21409.07ドル。

  ただし、日本株全体の下げは限定的となりそうだ。前日の米国株市場では情報技術セクターが上げ、アプライド・マテリアルズやエヌビディアなど半導体関連が続伸。この流れを受け、日本株でも半導体関連銘柄の堅調な値動きは続く見通し。また、11日のニューヨーク原油先物は1.4%高の1バレル=45.04ドルと続伸した。米エネルギー情報局は2018年の米原油生産見通しを日量990万バレルに引き下げ、供給過剰への懸念が後退。鉱業や石油株には支援材料になる。

  いちよしの秋野氏は、「金利上昇の局面では通常バリューが上昇するが、景況感が良くないのでバリューにシフトできず、金利の影響をあまり受けない優良な一部のグロース銘柄に資金が集中している。この傾向はしばらく続いてしまいそうだ」と言う。




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