きょうの国内市況(8月9日):株式、債券、為替市場 – ブルームバーグ

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●日本株続落、北朝鮮とボラティリティー警戒-日経平均2カ月ぶり安値

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  東京株式相場は続落。2カ月ぶり安値を付けた日経平均は、午後に先物主導で一時300円以上下げた。北朝鮮を巡る地政学リスクからボラティリティー(変動性)指標が上昇、相場の波乱リスクや為替の円高推移が嫌気され、電機や精密機器、機械など輸出株、化学や繊維など素材株中心に幅広く安い。

  TOPIXの終値は前日比17.42ポイント(1.1%)安の1617.90、日経平均株価は257円30銭(1.3%)安の1万9738円71銭。両指数の下落率は、ともに米国トランプ政権のロシア関連疑惑が強まった5月18日以来の大きさ。TOPIXは7月25日以来、2週ぶり、日経平均は5月31日以来の安値水準となった。

  りそな銀行の戸田浩司チーフ・ファンド・マネジャーは、「例年この時期は決算発表が峠を越えて買い材料が乏しくなり、思惑で動きやすい」と指摘。好決算を発表しても利益確定売りに押される銘柄が目立ち、「投資家が様子見ムードになってきている。夏季休暇入りもあり、好材料に対しての買いが止まる中、悪材料にのみ反応したことで結果的に値幅が出ている」と言う。

  東証1部33業種は金属製品や化学、倉庫・運輸、サービス、空運、精密機器、繊維、機械、電機など30業種が下落。石油・石炭製品、非鉄金属、鉄鋼の3業種のみ上昇。売買代金上位では、信越化学工業やダイキン工業、IHIが売られ、いちよし経済研究所が投資判断を上げたステラケミファは急騰、ダイフクやGSIクレオス、ケーズホールディングスも買われた。

  東証1部の売買高は20億6631万株、売買代金は2兆6976億円、代金は7月31日以来の高水準。値上がり銘柄数は287、値下がりは1657と全体の82%が下げた。

●超長期債が上昇、日銀オペ結果受け買い優勢-地政学リスクも下支え

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  債券相場は上昇。日本銀行がこの日に実施した国債買い入れオペの結果を受けて超長期ゾーンの需給引き締まりが意識された。また、北朝鮮情勢の緊迫化を背景に他市場でリスク回避の動きが進んだことも相場を支えた。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は前日比5銭高の150円27銭で取引を開始。株安・円高の流れを背景にじり高となる中、日銀のオペ結果が公表されると、150円35銭まで上値を伸ばした。結局は12銭高の150円34銭で引けた。

  パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、「きょうの日銀オペでは残存期間10年超25年の結果が特に強かった。20年セクターにはコンスタントに買いが入っていて在庫が少ないと思われる」と説明。また、北朝鮮情勢の緊迫化について「これまで潜在的にもあったが、市場は楽観的に動いていたため、株や外国為替市場で利益確定の動きが先行した」とし、「債券市場ではオペでポジションが軽くなってから動きが出ている」と話した。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の347回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値から横ばいの0.065%で寄り付き、午後には0.06%と6月28日以来の水準まで買われた。

  超長期債も堅調。新発20年物の161回債利回りは1ベーシスポイント(bp)低い0.565%と、6月29日以来の水準まで切り下げた。新発30年物55回債利回りは1bp低い0.86%と、4日以来の水準に低下。新発40年物の10回債利回りは1.5bp低下の1.075%と、7月31日以来の低水準を付けた。

  日銀がこの日に実施した国債買い入れオペの結果によると、応札倍率は「5年超10年以下」が3.49倍、「10年超25年以下」が3.28倍、「25年超」が3.35倍といずれも前回から低下した。

●ドルが一時110円台割れ、北朝鮮情勢警戒でリスク回避-クロス円下落

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  東京外国為替市場のドル・円相場は一時1ドル=110円台を割り込み、約8週間ぶりの安値を付けた。北朝鮮情勢への警戒感を背景にリスク回避の円買いが優勢となった。

  午後3時40分現在のドル・円は前日比0.3%安の110円04銭。朝方に付けた110円36銭から、一時109円74銭と6月15日以来の水準までドル安・円高が進んだ。その後は下げ渋り、午後に入って110円台まで戻した。円は主要16通貨のうちスイスフランを除く15通貨に対して上昇。

  ソニーフィナンシャルホールディングスの石川久美子為替アナリストは、「トランプ米大統領がどこまで本気で北朝鮮を攻撃するかどうかは分からない中で、円買いの継続性を担保するには追加情報が必要」と指摘。ドル・円については、「今の状況であれば109円割れはなくて、せいぜい突っ込んでも109円半ばくらいで止まると思う。ただ本当の武力衝突不安ということになると、リスク回避の円高になってくる」と述べた。

  クロス円(ドル以外の通貨の対円相場)が下落。ユーロ・円相場は一時0.7%安の1ユーロ=128円72銭と7月19日以来の水準まで下げた。豪ドル・円相場も一時1.2%安の1豪ドル=86円29銭と7月7日以来の安値を付けた。8月の豪ウエストパック消費者信頼感指数が低下したほか、中国の7月の消費者物価指数と生産者物価指数がいずれも市場予想を下回ったことが重しとなった。




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